日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ開・閉会式等警備計画書（自主警備・交通警備）等作成業務に係る企画提案競技（プロポーザル方式）の実施について
１.目的
日本のひなた宮崎 国スポ（以下「国スポ」という。）・日本のひなた宮崎 障スポ（以下「障スポ」という。）の開・閉会式等を円滑に実施するため、実行委員会が実施する自主警備・交通警備及び防災対策に関する計画書を作成する。
２.業務内容
３.契約期間
４.契約限度額
１５，１８０，０００円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限額とする。
※この金額は契約予定価格を示すものではない。
※委託業務に係る全ての経費を含む。
※委託料は業務完了検査に合格した後、精算払いにより支払う。
５.支払
６.参加資格
（１）単独企業の場合
次に掲げる要件をすべて満たしていること。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４（一般競争入札の参加者の資格）第１項に規定する者に該当しない者であること。
イ 物品の買い入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93条）第２条に規定する入札参加資格を有する者又は契約までに取得見込みの者
ウ 法令違反等による処分が継続していない者
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
オ この公告の日から候補者の選定をするまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者
カ 宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第２条第１号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第４号に規定する暴力団関係者でない者
キ 県税に未納がない者
ク 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の４及び各市町村の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
ケ 警備業法（昭和47年法律第117号）第４条による都道府県公安委員会の認定を受けていること。
コ 県内に本社又は支店を有する事業者を１者以上構成員とすること。
（２）共同企業体の場合
ア 代表構成員及びその他の構成員は、上記アからクまでの要件を全て満たすこと。
イ 構成員のいずれかは、上記ケの要件を満たすこと。
ウ 構成員のいずれかは、上記コの要件を満たすこと。
エ 代表構成員は、この当該入札に係る他の共同企業体の構成員でないこと。また、単独企業として参加しようとする者でないこと。
７.スケジュール
| 内容 | 日程 |
| (1) 質問受付締切 |
令和８年４月16日(木) 午後５時まで |
|
(2) 参加申込書等提出期限 |
令和８年４月20日(月) 午後５時まで |
| (3) 企画提案書等提出期限 |
令和８年４月27日(月) 午後５時まで |
| (4) 審査会 |
令和８年５月12日(火) 午後１時３０分 |
| (5) 審査結果通知 |
令和８年５月15日(金) まで |
| (6) 契約締結 | 令和８年５月下旬 |
８.企画提案書等の提出先及び提出方法
（１）提出先
日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ実行委員会事務局
宮崎国スポ・障スポ局 施設調整課会場施設担当
〒８８０－８５０１ 宮崎市橘通東２丁目10番１号
電話番号：０９８５－２６－００８４
メールアドレス：[email protected]
（２）提出方法
持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。）９.その他
（１）この業務に関する制作物の著作権及び複製権は全て日本のひなた宮崎 国スポ・障スポ実行委員会に帰属するものとする。
（２）企画提案に係る費用は、全て提案者の負担とする。
（３）提出された資料は返却しない。